「麻疹（はしか）」は子どもの病気、または過去の病気だと思っていませんか？近年、海外からの渡航者増加や渡航歴のある日本人からの国内感染事例が散発しており、働く世代であっても決して油断できない感染症となっています。
麻疹は極めて感染力が強く、オフィス内で1人でも発症者が出た場合、瞬く間に集団感染へと発展し、事業が停止してしまう深刻な経営リスクを秘めています。
本記事では、麻疹の驚異的な感染メカニズムと、企業が今すぐ取り組むべき組織的な水際対策（ワクチン接種歴の管理や出勤停止ルールの整備）についてわかりやすく解説します。
麻疹ウイルスの最大の恐ろしさは、その桁違いな感染力の強さにあります。新型コロナウイルスやインフルエンザが主に「飛沫感染」や「接触感染」で広がるのに対し、麻疹は同じ空間にいるだけで感染する「空気感染」を引き起こします。手洗いや一般的なサージカルマスクではウイルスの侵入を完全に防ぐことが難しく、免疫がない人がウイルスに曝露した場合、ほぼ100%の確率で発症すると言われています。
初期症状は発熱や咳、鼻水など通常の風邪に似ていますが、数日後に高熱とともに全身に発疹が現れます。単なる高熱にとどまらず、肺炎や中耳炎、さらには脳炎などの重篤な合併症を引き起こすリスクがあり、最悪の場合は命に関わる危険な疾患です。大人が感染すると重症化しやすい傾向もあるため、労働災害や安全配慮義務違反のリスクとしても軽視できません。
対応の失敗例として、「ただの風邪だと思って出社させてしまった結果、オフィス全体が濃厚接触者となり業務が完全にストップしてしまった」という事態が挙げられます。麻疹の感染力の前では、個人の手洗いうがいに頼る対策は無力に等しく、企業としての組織的な防衛策が不可欠です。
▼ 注意点
▼ 期待できる効果
麻疹には特効薬が存在しないため、発症を防ぐ唯一かつ最強の手段は事前の「ワクチン接種」です。先行研究の結果によると、麻疹含有ワクチン（MMRワクチンなど）を1回接種した場合の予防有効性は約95%、2回接種した場合は約99%に達することが明らかになっており、感染および発症を極めて強力に防ぐエビデンスが確立されています。
ここで人事労務担当者が注意すべきなのは、日本の定期接種制度の変遷により、職場内に「ワクチン空白世代」が多数潜んでいるという事実です。具体的には、現在の30代後半から50代の多くは、過去に「1回しか接種していない」または「全く接種していない」世代に該当します。この年代の従業員は十分な免疫を持っておらず、職場での集団感染のトリガーとなる可能性が高いと懸念されています。
従業員の年齢構成を把握し、自社にどの程度のリスクが潜んでいるかを客観的に分析することが重要です。個人の記憶に頼るのではなく、抗体検査やワクチンの追加接種を企業として支援していく姿勢が、感染症リスクから会社を守る最も効果的な投資となります。
感染力絶大な麻疹に対し、社内の人事部門だけで「誰が出勤停止の対象か」「いつ復帰させてよいか」を医学的・法的に判断するのは、集団感染や労務トラブルを招く極めて危険な行為です。事態が取り返しのつかない状況になる前に、感染症対策に精通した産業医などの外部専門家の体制を整えておくことが急務です。
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麻疹による大規模なBCP（事業継続計画）の崩壊を防ぐためには、平時からの準備がすべてを決めます。人事労務部門が主導して実践すべき具体的なアクションを3つのステップで解説します。
まずは、従業員自身に自身の抗体保有状況を正しく認識させることが第一歩です。「おそらく子どもの頃にかかった」「ワクチンを打った気がする」といった曖昧な記憶はあてになりません。実家にある母子健康手帳を確認し、「2回の接種歴」が証明できるかをチェックするよう全社的に呼びかけましょう。
ただし、呼びかけだけで終わってしまい実態が把握できないケースも多くあります。より確実な対策として、健康診断のオプションとして「麻疹の抗体検査」を導入し、費用を会社で一部補助するなどの制度設計を行うと、従業員の受診率が劇的に向上します。
麻疹のニュースを耳にしても、「自分には関係ない」と他人事にとらえている従業員が大半です。社内ポータルや定期的なメール配信を活用し、「空気感染であること」「大人がかかると重症化しやすいこと」「ワクチンの2回接種が最も有効であること」を繰り返しアナウンスしてください。
また、抗体検査の結果、免疫が不十分であった従業員に対しては、任意でのワクチン接種を強く推奨します。出張が多い営業部門や、海外渡航を控えている従業員に対しては、会社主導で接種機会を提供することも労務管理上非常に有効な手段です。
万が一、従業員が麻疹と診断された場合や疑わしい症状が出た場合に備え、あらかじめ就業規則に「出勤停止の基準」と「その間の給与の取り扱い（休業手当の有無など）」を明確に規定しておく必要があります。ルールが曖昧なまま運用すると、感染を恐れて強引に休ませた結果、後から未払い賃金のトラブルに発展するケースがあります。
さらに、「発熱や発疹が出た場合は、直接医療機関に行かず、必ず事前に電話で相談してから受診する」というルールを全従業員に徹底してください。何も知らずに混雑した公共交通機関や待合室を利用してしまうと、そこで新たなクラスターを発生させてしまう恐れがあるためです。
☑ 確認すべきポイント
麻疹は、手洗いやうがいといった通常の感染対策を容易にすり抜ける極めて脅威的な感染症です。しかし、ワクチンの有効性は高く、従業員の抗体保有状況の把握や就業規則に基づく出勤停止ルールを事前に整備しておくことで、不測の事態にも冷静に対応することが可能です。産業医や専門家と連携しながら、感染症に強い組織の管理体制を構築しましょう。
面談の場で「自分は子どもの頃に麻疹にかかった（気がする）」とお話しされる方は多くいらっしゃいます。しかし、記憶は曖昧なことが多く、別の発疹性疾患（風疹や水痘など）と勘違いしているケースが珍しくありません。
「記憶に頼らず、まずは母子手帳で客観的なワクチン接種歴を確認すること」を根気強く社内に呼びかけてみてください。法的リスクを避けつつ従業員を守るためには、その小さな事実確認の積み重ねが、会社全体を感染の危機から守る最も強固な防衛線となります。
産業医の選任・見直しをご検討
・Di Pietrantonj C, et al. Vaccines for measles, mumps, rubella, and varicella in children. Cochrane Database Syst Rev. 2021;11(11):CD004407.
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