「がん/難病と診断されました」と従業員から突然の報告を受けた際、どのように対応すべきか悩まれる人事労務担当者の方は多いのではないでしょうか。「治療に専念してもらうため、休職や退職を勧めたほうが本人のためだろうか」と考える方もいらっしゃるかもしれませんが、現代の労働環境において「病気＝休職・退職」という考えは古いものとなっています。
本記事では、「治療と仕事の両立支援」の重要性と、貴重な人材の離職を防ぐために不可欠な「主治医・産業医・企業」の連携についてわかりやすく解説します。
日本の労働力人口が高年齢化する中、働きながらがんや脳卒中、心疾患、難病などの治療を行う労働者は年々増加しています。また、不妊治療など、若年・中高年層を問わず定期的な通院が必要なケースも珍しくありません。
こうした状況下で、病気を理由に経験豊富な従業員が離職してしまうことは、企業にとって計り知れない損失となります。厚生労働省も「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」を策定し、積極的な支援体制の構築を企業に求めています。
両立支援は単なる福利厚生や温情ではなく、人材定着と企業の生産性維持に直結する重要な「経営戦略」なのです。
病気を抱える従業員が安全に働き続けるためには、医療と職場の連携が不可欠であることが、研究結果からも示されています。
・多職種連携による復職率の向上：がんサバイバーを対象とした研究の統合解析により、主治医だけでなく産業保健スタッフ（産業医など）や人事マネージャーが連携し、職場主導で介入を行うことで、復職率（が有意に向上することが証明されています。
・主治医の意見だけでは不十分な理由：主治医は病気治療の専門家ですが、患者が職場で「重い物を運んでいるのか」「長時間のPC作業があるのか」といった具体的な業務負荷までは把握していません。そのため、「就労可能」と診断されても、実際の職場環境が治療の妨げになる危険性があります。ここで重要になるのが産業医の存在です。
産業医が診療情報を読み解き、具体的な「就業上の配慮（出張制限やテレワークの推奨など）」の意見を共有することが、安全な就労継続に繋がります。
職場の健康管理でお悩みなら
病気を抱える従業員が無理なく働き続けられるよう、人事が主導して主治医・産業医と連携する具体的なアクションを整理します。
① 主治医からの「情報提供」を適切に得る
専用フォーマットの活用：単に診断書をもらうだけでなく、厚生労働省のガイドライン等で推奨されている「勤務情報を主治医に提供する書式」を活用することをおすすめします。会社側から本人の業務内容（労働時間、作業姿勢、通勤手段など）を主治医に伝え、それに対する就業上の意見をもらうことで、的確な医学情報を引き出すことができます。
② 産業医による「就業判定」と配慮事項の決定
面談によるすり合わせ：主治医からの情報をもとに、産業医と従業員で面談を行います。治療のスケジュールや副作用の状況を確認し、「どのような配慮があれば安全に働けるか」を産業医が客観的に判断し、会社へ意見（就業上の措置）を提出するプロセスを踏んでいきましょう。
③ 企業による「両立支援プラン」の策定と実行
柔軟な働き方の提供：産業医の意見を踏まえ、人事と現場の管理職が連携して具体的な働き方（短時間勤務、時差出勤、テレワーク、通院のための休暇付与など）を決定し、サポートを実行します。定期的に産業医面談を設定し、治療のフェーズに合わせてプランを見直していくことが大切です。
治療と仕事の両立支援は、従業員に「病気になってもこの会社で働き続けられる」という強烈な安心感を与え、組織全体のエンゲージメントを向上させます。主治医・産業医と適切に連携し、柔軟な働き方を提供できる体制を整えていきましょう。両立支援の体制構築や産業医の活用にお悩みの際は、一人で抱え込まず専門家にご相談されることをおすすめします。
病気の診断を受けた直後の従業員は、大きなショックとともに「会社に迷惑をかけてしまう」「辞めなければならないのではないか」という強い不安を抱えています。報告を受けた人事担当者の皆様からは、まず第一声として「話してくれてありがとう。会社はあなたをサポートする制度も、相談できる産業医もいますよ」と伝えてみることをおすすめします。その温かい一言が、従業員にとって何よりの救いとなり、前向きに治療と仕事に向き合う第一歩となります。
産業医の選任・見直しをご検討
・de Boer AG, et al. Interventions to enhance return-to-work for cancer patients. Cochrane Database Syst Rev. 2015;12
・厚生労働省. 事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン
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